リース契約と予算議決

リース契約でリース期間満了後にリース物件を自治体に無償譲渡するような条項のある契約を締結する場合、自治法96条の財産の取得議決が必要になるものと思うがいかがでしょうか？

リース期間満了後、更新等取扱いを別途協議するような契約であれば議決不要と思いますが。

○地方自治法
第96条　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
　(1)～(7) 略
　(8) 前２号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
　(9)～(15) 略
２　略

　

○地方自治法施行令
第121条の２　略
２　地方自治法第96条第１項第８号に規定する政令で定める基準は、財産の取得又は処分の種類については、別表第４上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。

　

別表第４（第121条の２関係）
不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、その面積が都道府県にあつては１件２万平方メートル以上、指定都市にあつては１件１万平方メートル以上、市町村にあつては１件５千平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払い
　都道府県　70,000千円
　指定都市　40,000千円
　市　20,000千円
　町村　7,000千円

参考

深沢七郎『楢山節考』,新潮文庫

楢山節考 (新潮文庫)

楢山節考 (新潮文庫)

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命の重さは不変ではなく、時代によって異なる。

日沼倫太郎の解説の以下の一節が、読後感と一致する。

　周知のように深沢氏にとって世界とは、それ自身としては何の原因もない「自本自根」のものすなわち無であり、空間の拡がるかぎり時間の及ぶところ、何時はじまって何時終るとも知れない流転である。万象はその一波一浪にすぎない。あらゆる事象は「私とは何の関係もない景色」なのである。このような作家が、作中に登場させる人物たちをあたかも人形か将棋のコマのように扱ったとしても無理はないだろう。心理とか感情とかは一切みとめない。物として処理する。（p.211）

都道府県職員数

定員管理調査の公営企業等会計も含めた職員数合計値を令和２年国勢調査人口で割ったもの。

人口千人当たり職員数の全都道府県平均値は、13.8人。

一番少ないのは神奈川県の5.9人。一番多いのは島根県の21.7人。

都道府県 職員数 R2国調人口 人口千人当たり職員数 順位
北海道 63,246 5,224,614 12.1 15
青森県 18,838 1,237,984 15.2 29
岩手県 24,532 1,210,534 20.3 45
宮城県 22,943 2,301,996 10.0 10
秋田県 14,797 959,502 15.4 32
山形県 18,222 1,068,027 17.1 39
福島県 27,536 1,833,152 15.0 27
茨城県 34,457 2,867,009 12.0 14
栃木県 23,584 1,933,146 12.2 16
群馬県 25,806 1,939,110 13.3 21
埼玉県 61,450 7,344,765 8.4 4
千葉県 58,585 6,284,480 9.3 7
東京都 175,972 14,047,594 12.5 17
神奈川県 54,162 9,237,337 5.9 1
新潟県 28,386 2,201,272 12.9 19
富山県 15,516 1,034,814 15.0 27
石川県 16,299 1,132,526 14.4 25
福井県 14,012 766,863 18.3 41
山梨県 12,792 809,974 15.8 34
長野県 27,358 2,048,011 13.4 23
岐阜県 26,102 1,978,742 13.2 20
静岡県 33,943 3,633,202 9.3 7
愛知県 62,823 7,542,415 8.3 2
三重県 23,624 1,770,254 13.3 21
滋賀県 19,931 1,413,610 14.1 24
京都府 22,624 2,578,087 8.8 6
大阪府 73,182 8,837,685 8.3 2
兵庫県 56,914 5,465,002 10.4 11
奈良県 16,537 1,324,473 12.5 17
和歌山県 14,941 922,584 16.2 36
鳥取県 11,837 553,407 21.4 46
島根県 14,559 671,126 21.7 47
岡山県 21,050 1,888,432 11.1 12
広島県 26,699 2,799,702 9.5 9
山口県 19,391 1,342,059 14.4 25
徳島県 13,504 719,559 18.8 43
香川県 14,720 950,244 15.5 33
愛媛県 20,246 1,334,841 15.2 29
高知県 13,970 691,527 20.2 44
福岡県 43,974 5,135,214 8.6 5
佐賀県 13,361 811,442 16.5 37
長崎県 20,027 1,312,317 15.3 31
熊本県 19,994 1,738,301 11.5 13
大分県 17,765 1,123,852 15.8 34
宮崎県 18,526 1,069,576 17.3 40
鹿児島県 26,437 1,588,256 16.6 38
沖縄県 26,967 1,467,480 18.4 42

養老孟子『唯脳論』,ちくま学芸文庫,1998年

唯脳論 (ちくま学芸文庫)

唯脳論 (ちくま学芸文庫)

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我々は脳の中に生きている。世の中も自然も宇宙も、脳が理解できるようにしか理解できない。

　

ヒトの活動を、脳と呼ばれる器官の法則性という観点から、全般的に眺めようとする立場を、唯脳論と呼ぼう。（p.12）

　

脳が死ぬことが個人の死であるならば、逆に、脳だけを救えばどうか。個人の生命を救うことが医学の目的であるとすれば、医者が「脳だけでも救う」という目的に向かって、努力を集中しないという保証がどこにあるか。（pp.60-61）

　

計算機とは、明らかに私たちの脳の延長以外の何ものでもない。それは、ヒトの脳でもっとも最近になって出現した性質を、とくに強く延長したものである。小さな計算機にさしたる能力がないからといって、これを原始的な脳だと考えるのは、その意味からすれば徹底的な誤解である。それは、私たちの脳の最新部分のさらなる延長なのである。（p.80）

損害賠償の額の決定について議決を得ること

問いは「公用車が事故を起こして、市が損害賠償の責を負うことになったが、被害者は市の契約している保険会社から直接、損害賠償金を受け取ることになった。」場合の予算措置の取扱いについてだが、予算措置の方法は別として、「地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について議決を得ることについては、異論がないものです。」とされている。

契約している保険会社によって損害賠償金が支払われることとなる場合でも、地方自治法第96条第１項に基づく議決が必要となる、ということ。

www.rilg.or.jp

○地方自治法
第96条　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
　(1)～(12) 略
　(13) 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
　(14)・(15) 略
２　略

谷本惠美『カウンセラーが語るモラルハラスメント―人生を自分の手に取りもどすためにできること』,晶文社,2012年

カウンセラーが語るモラルハラスメント

カウンセラーが語るモラルハラスメント

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図書館にて読了。

主に家庭内において夫から妻に向けられる事例が中心。夫は、職場の上司などに置換可能。まったく違和感なく置換できる。

不機嫌、嫌味で接してくる奴が現れたら、ただちに安全な距離を確保し、近寄らないこと。可能な限りかかわらないようにすること。

解決策は「離れること」。これしかない。「他人を変えることはできない」以上、自ら離れる、近寄らない。接点を可能な限り少なく。スルーする。無視する。

自分の認識の外側にもっていければ、もはや存在しないも同然。